A Study on Social Ties and Neighborhood Effects among Residents of Osaka Metropolitan Area

2022年度は、前年度のプレ調査を踏まえて、大阪都市圏住民を対象にウェブ調査を実施した。調査では、まず国勢調査小地域統計データから地区類型を構築して、類型の分布にそくして対象地区を100地点抽出した。その後、選挙人名簿から各地区20歳から64歳までの40名、合計4000名の個人を抽出した。実査は2023年3月に個人宛に調査協力依頼のはがきを送付し、調査用のウェブ画面に回答を依頼した。最終的な有効回答者数は747名、有効回収率は18.8％であった。調査結果はスタンダードな郵送調査とくらべて若干回収率が低いものの、無作為抽出のウェブ調査としては妥当であったと考えられる。また対象者には継続調査の依頼をしており、引きつづき第2波の調査およびインタビュー調査を計画している。現在は回収状況の分析と単純集計をおこなっており、2023年度には多変量解析など各テーマにそくした詳細な分析を実施する予定である。また質的フィールド調査については、コロナ禍での制限が緩和されたため、各分担研究者による研究がすすんでいる。とくに大阪市内だけではなく、尼崎市など阪神間地域に関するフィールドワークにも着手しており、今年度はさらに範囲を拡大して、地域モノグラフ調査を実施する予定である。研究成果としては、メンバーの一部で『生活史論集』（岸政彦編　ナカニシヤ出版）を出版するなど、これまでの大阪都市圏における地域モノグラフ調査の成果も着実に公表することができている。

2022年度は、前年度のプレ調査を踏まえて、大阪都市圏住民を対象にウェブ調査を実施した。調査では、まず国勢調査小地域統計データから地区類型を構築して、類型の分布にそくして対象地区を100地点抽出した。その後、選挙人名簿から各地区20歳から64歳までの40名、合計4000名の個人を抽出した。実査は2023年3月に個人宛に調査協力依頼のはがきを送付し、調査用のウェブ画面に回答を依頼した。最終的な有効回答者数は747名、有効回収率は18.8％であった。調査結果はスタンダードな郵送調査とくらべて若干回収率が低いものの、無作為抽出のウェブ調査としては妥当であったと考えられる。また対象者には継続調査の依頼をしており、引きつづき第2波の調査およびインタビュー調査を計画している。現在は回収状況の分析と単純集計をおこなっており、2023年度には多変量解析など各テーマにそくした詳細な分析を実施する予定である。また質的フィールド調査については、コロナ禍での制限が緩和されたため、各分担研究者による研究がすすんでいる。とくに大阪市内だけではなく、尼崎市など阪神間地域に関するフィールドワークにも着手しており、今年度はさらに範囲を拡大して、地域モノグラフ調査を実施する予定である。研究成果としては、メンバーの一部で『生活史論集』（岸政彦編　ナカニシヤ出版）を出版するなど、これまでの大阪都市圏における地域モノグラフ調査の成果も着実に公表することができている。