義務教育制度成立過程における就学構造の研究─地域史的アプローチ

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、近代日本における義務教育制度確立期とされる1880年代後半から1900年代初頭における地域の義務教育制度成立政策の展開史を辿ることにある。そこで必要とされる基礎作業は、まずは中央政府が発した第一次小学校令から第三次小学校令に関連して各府県が発した「就学規則」の収集を目的とした。ところが、新型コロナ感染防止のための措置として、各都道府県立図書館・公文書館は悉く入館制限・閲覧制限という状況であった。そのため研究の進捗状況は大きく遅れることになった。その中でも各県立図書館・公文書館の司書・学芸員・郷土史家の協力を得て、昨年度から今年度にかけて、大阪府・千葉県・埼玉県・山梨県・高知県・愛媛県・福井県・広島県・島根県・香川県で一定の資料収集を進めることができた。同時に、これまで収集した資料の府県を横断的に分析することも始めた。「就学規則」を発した時期、各府県の「就学規則」の条文数、そこでの「猶予規程」として措定されている条件、さらには「免除規程」として措定されている条件、等々を府県横断的に考察している。次年度は最終年度であるため、研究の重点として措定した府県を中心に資料収集と調査を引き続き展開する。同時に、これまで収集した資料の横断的分析もさらに精緻に進めていく予定である。