原発事故被災者の移住・帰還・避難継続における新たな居住福祉に関する人間科学的研究

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2022年現在、原発事故に被災した住民達は「帰還か移住か避難継続か」の選択を迫られている。政府は福島への帰還を優遇する政策を打ち出しており、移住や避難を継続させたいと考えている世帯への支援は打ち切られてきた。原発事故による居住差別や居住弱者を出さないためにも、居住の公共的保護を重視する「居住福祉」的観点からの調査研究が重要となる。(1)2022年1―4月に実施された大規模アンケート調査では、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の可能性がある者が37.0％いることが明らかになり、2015年以降継続して約4割の原発事故被災者が高いストレス状態で生活していることが明らかにされた。多変量解析の結果、ストレスに関連する3大要因、補償・賠償問題への心配（OR:13.0),現在の失業(OR:6.35),避難者としてのいやな経験(OR:5.86)が明らかになった。(2)この調査結果をもとに、2023年3月7日に復興庁・厚生労働省等の関係省庁に対して『引き続く原発避難者の苦難を直視した継続的かつ実効的支援を求める要望書』を提出し、同時に記者会見もおこなった。(3)朝日新聞(2023年3月24日)に研究成果が紹介された。(3)研究成果物としての書籍を出版。辻内琢也/トム・ギル(編著)『福島原発事故被災者　苦難と希望の人類学―分断と対立を乗り越えるために』(明石書店,2022)。ネット書評「じんぶん堂」10月26日に掲載。島薗進（東京大学名誉教授・上智大学グリーフケア研究所）「原発災害が生み出した分断の深みと、それを越えていく歩みを描く」(4)出版記念国際シンポジウム：復興の人間科学2022『Anthropology of Tribulation and Hope from FUKUSHIMA』を開催した。米国コルゲート大学教養部客員准教授アレキサンドル・スクリャール氏を招聘した。