医療における親密な関係性の意義に関する憲法学的研究

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医療において、本人の同意に（事実として）代わってなされる親密な関係にある者の同意の法的意義について、本人の自律性がその者固有のものであることに注意して検討を進めた。現状の医療現場では、本人が同意できないと認識される場合には、しばしば、家族等の何らかの他者による同意（意思決定）が本人の同意に代わって必要であり、かつそれにより本人の同意の代替として十分であるとされていることがうかがわれるが、その法的基礎は必ずしも明らかでなく、個人の尊重の理念からは、医療行為が本人の独自の生き方・選好に沿い、本人自身の最善の利益に合致するものになるようにすることが求められる。優生保護法によるいわゆる強制不妊手術の問題も、決して過去の問題とすべきでなく、自己決定する権利のほか、この文脈でも検討する余地がある。先端医療の分野では、研究と実用の接着という課題に対処し、科学的な根拠が不明確な未確立の医療における患者の安全性等を確保する医療規制のあり方についての模索が続いているところ、医療上の意思決定における臨床研究と研究ではない診療とのリスク・ベネフィット評価の違いについて整理した。診療が患者の最善の利益を目指すものであるのに対し、研究は必ずしもそうではない。家族等による意思決定の「代行」の問題についても、その違いがふまえられるべきである。また、患者・家族らと共同して医療上の意思決定にかかわる医療専門職（プロフェッション）の自律性の憲法上の位置づけについて、生殖補助医療分野を題材に検討し、学問共同体の自律性との異同や、実際にはひとつの学協会が専門職集団であるとともに研究者集団でもあるとの性質を有すること、公権力と協働して医療に対する「規制」をおこなう動向が見られること、生殖補助医療分野ではリプロダクティブ・ライツ等との関係で公権力の直接の規制を抑制する議論がみられることなどについて、考察した。