公的介護保険導入による医療・福祉施設の変化に関する国際学術調査のための企画調査

来るべき高齢社会をにらみ、要介護者へのサービスを展開するために、公的介護保険の導入が議論されている。この制度の導入は、現在多くの高齢者が医療施設である病院や、中間施設として位置づけられている老人保健施設などに入院・入所している実情に大きな変化をもたらすことが予想される。本企画調査は、公的介護保険制度の導入による医療・福祉施設における変化を読みとり、今後の建築計画のあり方を探るために、これまでに同様の制度を採用している国を対象とした国際学術調査を行うための準備調査である。既に1995年、ドイツは一足早く介護保険制度をスタートさせた。公費負担による社会保障制度を主流とする北欧の制度とは異なる独自の道であり、わが国で検討されている制度に最も近い。企画調査として、ドイツを中心とする3国を訪問し、高齢者福祉制度と病院建築・福祉施設との関連についての概略を探ると同時に、これらに関心を寄せている研究者を選定し、さらに今後の継続研究の可能性を打診してきた。その結果として、ドイツでは3年を経過した今日、保険収支は黒字基調であり、在宅介護の定着が促進され、施設計画が順調に進むなど、当初の予想に近い状況が進展している。しかし、福祉施設の建設にはまだ充分でなく、また、病院の今後のあり方(急性期を中心とした場合の療養環境のあり方や診療部門の充実など)について議論が継続している。なお、ベルリン工科大学のR.ヴィッシャー教授をはじめ、同様の研究者との間において、同様の課題で協力研究を進めることの約束もでき、企画調査としての成果を得た。

来るべき高齢社会をにらみ、要介護者へのサービスを展開するために、公的介護保険の導入が議論されている。この制度の導入は、現在多くの高齢者が医療施設である病院や、中間施設として位置づけられている老人保健施設などに入院・入所している実情に大きな変化をもたらすことが予想される。本企画調査は、公的介護保険制度の導入による医療・福祉施設における変化を読みとり、今後の建築計画のあり方を探るために、これまでに同様の制度を採用している国を対象とした国際学術調査を行うための準備調査である。既に1995年、ドイツは一足早く介護保険制度をスタートさせた。公費負担による社会保障制度を主流とする北欧の制度とは異なる独自の道であり、わが国で検討されている制度に最も近い。企画調査として、ドイツを中心とする3国を訪問し、高齢者福祉制度と病院建築・福祉施設との関連についての概略を探ると同時に、これらに関心を寄せている研究者を選定し、さらに今後の継続研究の可能性を打診してきた。その結果として、ドイツでは3年を経過した今日、保険収支は黒字基調であり、在宅介護の定着が促進され、施設計画が順調に進むなど、当初の予想に近い状況が進展している。しかし、福祉施設の建設にはまだ充分でなく、また、病院の今後のあり方(急性期を中心とした場合の療養環境のあり方や診療部門の充実など)について議論が継続している。なお、ベルリン工科大学のR.ヴィッシャー教授をはじめ、同様の研究者との間において、同様の課題で協力研究を進めることの約束もでき、企画調査としての成果を得た。