比較憲法論の世界的多様化時代における日本憲法研究の国際的再定位に関する総合的研究

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2022年度は当初の計画のもとでは研究最終年度であったが、当年度も新型コロナウイルス蔓延防止のため、移動を伴う積極的調査活動はあまりすることができなかった。もっとも、そのようななかで、本研究課題に携わる研究代表者と研究分担者各々が、各分担に基づき、　それぞれの研究を遂行することで、一定の成果を得ることができた。この期の実績として特に挙げておきたいのは、本研究課題に参加する研究者が、日本憲法研究をめぐる諸外国の状況を踏まえながら、日本研究に関する個別的テーマに関する研究報告を諸外国に向けて（あるいは諸外国において）発信（報告）することにより、世界の憲法研究と日本憲法研究との対話を深めることができた点である。また、研究代表者が編者に加わった比較憲法に関する書籍（本研究課題の研究代表者、研究分担者以上3名を含む総勢16名参加）が今期刊行されたが、そのなかで研究代表者が、「『比較憲法』を比較する」いうタイトルのもとで、比較憲法の世界的なトレンドを踏まえつつ、いくつかの諸外国における比較憲法方法論などに言及し、今後の日本における比較憲法のあり方や外国に向けた日本憲法研究の発信の意義などについて検討をした点も挙げておきたい。また同書の執筆に参加した分担者２名は、それぞれ「議会制度」と「団体と個人」に関する項目において世界的な比較憲法に関する情報を発信している（なお研究代表者は、上記の総論的検討のほかに「選挙制度」と「君主制と王室制度」に関する比較憲法の情報を発信している）。その他にも、本研究課題に関連する研究報告や研究成果の刊行などを一定程度行うことができた。