生存権の実現における「関係性」──自律を促進する構造転換の可能性

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2022年度は、前年度までと同様海外出張等は実施できなかったものの、学会報告及び研究会への参加が対面でかなうようになり、文献研究に合わせて研究へのフィードバックを直接的に得ながら課題に取り組むことができた。憲法13条の「個人の尊重」に「自由の保障」と「存在の保障」の二側面を見い出す見解は、すでに憲法学説によって示されていたところだが、本課題は二側面のうちとくに「存在の保障」に着目している。本年度はまず、生活困窮者自立支援法上の相談支援という制度における、複数の関係主体と憲法規範との交錯点を関係的視座から分析する論稿を公刊した。ここでの検討を通じて、「存在の保障」が関係性の構築を支援の本体部分と見る相談支援に憲法的位置づけが与えられることを確認した。続いて、経済システムが変化する中での生存権の射程について考察する学会報告を行い、それに基づく論稿をまとめた。そこにおいて、コロナ禍の困窮者の生存権実現に奔走した相談支援員や市民団体とその構成員を憲法上の権利の実現主体と位置付けうるとの着想を得、権利の実現は統治各機関によってのみ担われるのではなく、それらと前記のような市民社会の諸アクターとの相互作用の中でなされるものと捉えるべきとの視座を得ることができた。こうした関係的な視点は、本年度に執筆した判例評釈においても、事案の分析および規範間の関係を考えるうえで、活かすことができるものと認識した。