The Possibility of Regulating Hate Speech through the Human Rights Legislation

令和4年度には，オーストラリアとカナダの人権法に関する学説と，政府機関や民間団体から出された報告書の検討を行うことを予定していた。このうちカナダの連邦・州の政府報告書は予定通り広く検討することができた（州については特に，BC州，オンタリオ州，アルバータ州，ノバスコシア州を検討対象とした）。カナダの学説については，’14 Arguments in Favaour of Human Rights Institutions’と’Restraining Equality: Human Rights Commissions in Canada’の2つの著書の検討にとどまった。令和4年度は若干の研究の方向修正があったため，オーストラリアの研究はほとんどできなかった。すなわち，①アメリカのBostock事件判決をめぐって1964年公民権法のあり方が大きな議論となっていることを知り，この点に関する研究に時間を注いだ。②また，本研究課題と密接に関連するテーマである，社会的法益を根拠としたヘイトスピーチ規制の可能性と限界について，J.ウォルドロンの議論を再検討する研究を行った。③このほか，職場におけるヘイトスピーチの統制が問題になったフジ住宅事件の判例評釈を行った。これら①-③の研究は下記の研究業績として発表を行うことができた。

令和4年度には，オーストラリアとカナダの人権法に関する学説と，政府機関や民間団体から出された報告書の検討を行うことを予定していた。このうちカナダの連邦・州の政府報告書は予定通り広く検討することができた（州については特に，BC州，オンタリオ州，アルバータ州，ノバスコシア州を検討対象とした）。カナダの学説については，’14 Arguments in Favaour of Human Rights Institutions’と’Restraining Equality: Human Rights Commissions in Canada’の2つの著書の検討にとどまった。令和4年度は若干の研究の方向修正があったため，オーストラリアの研究はほとんどできなかった。すなわち，①アメリカのBostock事件判決をめぐって1964年公民権法のあり方が大きな議論となっていることを知り，この点に関する研究に時間を注いだ。②また，本研究課題と密接に関連するテーマである，社会的法益を根拠としたヘイトスピーチ規制の可能性と限界について，J.ウォルドロンの議論を再検討する研究を行った。③このほか，職場におけるヘイトスピーチの統制が問題になったフジ住宅事件の判例評釈を行った。これら①-③の研究は下記の研究業績として発表を行うことができた。