Interdisciplinary Analysis of Contracts Between Business Firms

本研究課題では、企業間で締結される契約、とりわけ両当事者が互いのノウハウ、情報等を持ち寄って事業等を行なう契約類型を「組織型契約」と称して、主たる検討の対象としている。中心的な検討課題は、１.「組織型契約」の解釈（内容確定）方法に関する準則の提示、2. 契約の締結過程に妥当する規律の解明、3.「組織型契約」の解消が認められる要件論の提示という3点である。研究の実施にあたっては、①隣接諸科学の知見も踏まえつつ「組織型契約」の基礎理論を構築するという理論的・基礎的な研究と、②「組織型契約」の解釈、成立、解消にかかわる具体的な問題・紛争を取り上げて、その解決指針を提示する各論的な研究という、2つの系統の研究を並行して進行する手法を採用している。本年度（令和4年度）は、前年度まで進めてきた理論的・基礎的な研究を踏まえて、各論的な研究、とりわけ本研究課題の中心的な問題の一つである、契約の解釈方法論（契約の内容確定方法論）について検討を進めた。検討は順調に進捗しており、その成果の一端を契約解釈方法論に関するシンポジウムで報告した。当該シンポジウムには、契約解釈方法論に関して日本の議論をリードしてきた法学研究者のほか、2017年の民法改正にあたって重要な役割を果たした、元裁判官、弁護士も参加されており、理論的、実践的に非常に有意義な報告と意見交換が行なわれた。さらに、理論的・基礎的な研究に位置づけられるものとして、日本法における契約の拘束力とその限界を分析した論文をイギリスの出版社から刊行された書籍に寄稿した。これは、香港を中心とするアジア各国の研究者、実務家との共同研究の成果である。

本研究課題では、企業間で締結される契約、とりわけ両当事者が互いのノウハウ、情報等を持ち寄って事業等を行なう契約類型を「組織型契約」と称して、主たる検討の対象としている。中心的な検討課題は、１.「組織型契約」の解釈（内容確定）方法に関する準則の提示、2. 契約の締結過程に妥当する規律の解明、3.「組織型契約」の解消が認められる要件論の提示という3点である。研究の実施にあたっては、①隣接諸科学の知見も踏まえつつ「組織型契約」の基礎理論を構築するという理論的・基礎的な研究と、②「組織型契約」の解釈、成立、解消にかかわる具体的な問題・紛争を取り上げて、その解決指針を提示する各論的な研究という、2つの系統の研究を並行して進行する手法を採用している。本年度（令和4年度）は、前年度まで進めてきた理論的・基礎的な研究を踏まえて、各論的な研究、とりわけ本研究課題の中心的な問題の一つである、契約の解釈方法論（契約の内容確定方法論）について検討を進めた。検討は順調に進捗しており、その成果の一端を契約解釈方法論に関するシンポジウムで報告した。当該シンポジウムには、契約解釈方法論に関して日本の議論をリードしてきた法学研究者のほか、2017年の民法改正にあたって重要な役割を果たした、元裁判官、弁護士も参加されており、理論的、実践的に非常に有意義な報告と意見交換が行なわれた。さらに、理論的・基礎的な研究に位置づけられるものとして、日本法における契約の拘束力とその限界を分析した論文をイギリスの出版社から刊行された書籍に寄稿した。これは、香港を中心とするアジア各国の研究者、実務家との共同研究の成果である。