イギリスにおける政党間対立構造の変化と福祉国家の再編についての研究

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本研究の軸をなす課題は、１）福祉国家と政党間対立の変化を結合しうる理論枠組みの形成、２）マニフェストなどの政党文書に基づいた分析、３）実際の政策に関する分析に基づく政党間対立関係の変化の検討であるが、本年度においては、１）と３）を結びつけた研究成果を発表するととももに、２）に関するメソッドの検討をさらに進行させた。前者に関しては、主に1990年代以降の労働党政権における家族政策の重点化について政策と財政のレベルで検証した。その結果、その重点化が労働党への支持連合の再編成を目指すものであり、経済的対立と文化的対立の二次元構図の中において、政党の立場のシフトをも伴うことを分析した。さらに、2010年以降の保守党政権についても簡単に分析し、それが家族政策を再び変化させることで、上述の二次元構図の中で労働党との新たな対立軸を形成するものとなっていることについても検討した。これらの研究成果に関しては、「イギリスにおける家族政策へのシフトと支持調達」高端正幸・近藤康史ほか編著『揺らぐ中間層と福祉国家』（ナカニシヤ出版）として発表予定である。さらにこのようなシフトが、特にヨーロッパ諸国の社会民主主義政党においては共通するものの、政党の分裂などの局面において各国において違いもあること、またその違いに関して各国の選挙制度が関わっている点について、イギリス・ドイツ・フランスの比較を通じて検討した。この研究成果については、「欧州の社会民主主義勢力が直面する課題：四つの圧力、二つのジレンマ」『中央公論』（2022年10月号）として発表している。後者については、マニフェスト分析についての可能性を追求すべく、テキスト分析の手法についての検討を行った。これは、次年度も引き続き行う。