Population Aging and Economic Growth

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Rivera-Batiz and Romer (1991) により提示されたLab-equipmentタイプのR&D型経済成長モデルに、Sunaga (2017)の定式化に基づく金融仲介機関を導入し、金融仲介機関の情報収集・生産の効率性と社会厚生を最大化する特許保護水準の関係について分析を行った。そして、金融仲介機関の情報収集・生産の効率性が向上するほど、社会厚生を最大化する特許保護水準も上昇するという理論結果を得た。この理論結果は、仮に各国の政府が社会厚生を最大化するような特許保護政策を実施しているのであれば、金融仲介機関の情報収集・生産の効率性が高い国ほど、より高い特許保護水準を実現する法律の制定や運用を行う傾向にあることを示唆する。こうした理論結果の現実妥当性を確認するために、本研究では1998年から2017年の50ヵ国のパネルデータを用いて簡単な実証分析も試みた。具体的にはPapageorgiadis et al (2020)により開発された特許関連の法律の内容とその運用状況の情報を織り込んだパテント保護水準の程度を表す指標を被説明変数として用い、１人当たりGDPや金融機関の効率性などの指標を説明変数として採用して、固定効果パネルデータ分析を行った。その結果、金融機関の効率性の指標の改善幅が大きい国ほど、パテント保護水準の改善幅も大きくなる傾向が観察された。ただし、現時点では、初歩的な実証分析にとどまっており、結果の解釈には注意が必要である。今後、データセットの拡充と、分析手法の精緻化を通じ、実証結果の頑健性について、さらなる検討を重ねていく予定である。