現代家族の生活時間の変容と子ども

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本研究は、夫と妻の就業時間帯のパターンと推移を検証し、就業の時間帯を規定する要因や就業の時間帯と家族形成、育児との関係を探ることを目的としている。2022年度は次の2つを実施した。第一に、就業時間帯を規定する要因のひとつ、長時間労働の抑制に関する分析である。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」策定から10余年が経過し、長時間労働抑制の推移、長時間労働の男女差や子どもの存在との関係について実証分析を行った。使用したデータは、2004年に日本で実施された全国調査『結婚と家族に関する国際比較調査』の第1次調査と、その調査を2019年までフォローアップ調査した合計5回分の調査の個票のデータである。長時間労働確率について、ロジット回帰固定効果モデルと変量効果モデルを使用した分析の結果、有配偶であることや幼い子どもがいることで家庭内活動に時間が必要であるときの時間の調整は、主に女性が行っているという性別役割分業に大きな変化は見られない。しかし、2010年から2013年ごろに中規模の企業で長時間労働抑制の傾向が見られ、2019年には、企業規模を問わず、長時間労働確率低下がみられた。男性の長時間労働確率は、2007年から2019年の期間、統計的に有意な低下がみられた。第二に、夜間保育の実態を知るため、2022年の9～10月にかけて認可の夜間保育園（午前2時まで預かり）と企業主導型保育園（午前4時まで預かり）の2か所の保育園の保護者を対象にインターネットで調査を実施した。利用世帯7７のうち49世帯から回答を得た。親の回答からは、夜間子どもを預ける場所がないと親が働けなくなることが伺えた。さらに、数人の親は子どもだけで留守番させることになると回答していた。