公的保育サービスと女性の就労・子供の発達

本課題全体の計画として、(1)保育所需要の価格弾力性および保育料の女性労働供給への影響、(2)保育所利用可能性が母親の所得に与える影響、(3) 保育料負担が子供への人的資本投資に与える影響 の3つについて分析を行う予定であったが、2022年度は前年度に引き続き(2)に注力し、データの整備及び分析を進めた。(2)に関し、前年の提供を受けた保育所の利用申し込みに関するデータに加えて、希望する保育所の選択に関するデータの提供も受けた。この追加データによって、保育所の利用可能性の決定要因をより精緻に制御し、保育所利用可能性の影響を正確に計測することを目指した。この結果、育児休業から復帰するタイミングのフルタイム共働き家庭が認可保育所の選考に落ちた場合、０歳児の場合は約1/4の母親が該当年は就業していないが、その半数程度は育児休業を延長し翌年再度保育所に応募し就業再開していること、１歳児の場合は仕事を辞めるのは比較的産前の給与が低かった層である可能性が高い、などの結果を得た。こうした結果をとりまとめて国際学会やセミナーなどで報告し、2023年度に改訂を進めていく上で参考となるフィードバックを多数得ることができた。来年度も継続的な精緻化が必要だが、我が国において保育所の整備が既婚女性の就業継続に及ぼす影響についてのエビデンスとして重要な意義があると考える。また、国際学会において欧米の研究者とも情報交換をし、少子高齢化が進み、東アジア文化圏に属する日本の事例に対し、欧米の関心も高いことがわかった。

本課題全体の計画として、(1)保育所需要の価格弾力性および保育料の女性労働供給への影響、(2)保育所利用可能性が母親の所得に与える影響、(3) 保育料負担が子供への人的資本投資に与える影響 の3つについて分析を行う予定であったが、2022年度は前年度に引き続き(2)に注力し、データの整備及び分析を進めた。(2)に関し、前年の提供を受けた保育所の利用申し込みに関するデータに加えて、希望する保育所の選択に関するデータの提供も受けた。この追加データによって、保育所の利用可能性の決定要因をより精緻に制御し、保育所利用可能性の影響を正確に計測することを目指した。この結果、育児休業から復帰するタイミングのフルタイム共働き家庭が認可保育所の選考に落ちた場合、０歳児の場合は約1/4の母親が該当年は就業していないが、その半数程度は育児休業を延長し翌年再度保育所に応募し就業再開していること、１歳児の場合は仕事を辞めるのは比較的産前の給与が低かった層である可能性が高い、などの結果を得た。こうした結果をとりまとめて国際学会やセミナーなどで報告し、2023年度に改訂を進めていく上で参考となるフィードバックを多数得ることができた。来年度も継続的な精緻化が必要だが、我が国において保育所の整備が既婚女性の就業継続に及ぼす影響についてのエビデンスとして重要な意義があると考える。また、国際学会において欧米の研究者とも情報交換をし、少子高齢化が進み、東アジア文化圏に属する日本の事例に対し、欧米の関心も高いことがわかった。