Eliciting the preferences of obstetricians and pediatricians for job characteristics in Japan

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本研究の目的は、コンジョイント分析により、産婦人科・小児科医師が就業先の選択の際に重視する勤務条件を定量的に把握し、各診療科の医師とその女性医師にとって有効な就業促進策を明らかにすることである。当該年度は、まず、一昨年度に開発し、昨年度に修正した顕示選好(RP)データと表明選好(SP)データを用いた離散型選択モデルの再修正を行った。次に、一昨年度と昨年度に引き続き文献調査により産婦人科医師と小児科医師の勤務実態を把握し、コンジョイント分析に用いるアンケート調査票の修正と有識者へのヒアリング調査票の作成を行った。最後に、アンケート調査・ヒアリング調査の実施方法について検討し、調査を依頼する医療関係者・団体を選定した。当該年度の本研究の意義は、これまでに開発したコンジョイント分析に用いる医師の就業行動モデル(RP/SP結合モデル)やアンケート調査票を修正したことである。これにより、産婦人科医師と小児科医師の就業行動をより的確に説明することが期待できる。また、産婦人科・小児科医師の就労環境を有識者へ尋ねるためのヒアリング調査票を作成した。これにより、文献調査ではわからない産婦人科・小児科医師の勤務実態を詳細に把握することができる。当該年度の本研究の重要性は、統計モデルやアンケート調査票の修正、ヒアリング調査票の作成により、勤務時間の短縮、夜間当直の免除、他職種との業務分担、患者保護者の支援、院内保育所の24時間化といった勤務条件改善策・女性医師支援策のうち、産婦人科・小児科医師とその女性医師の確保のために最も有効な施策を解明できるようになったことである。本研究では勤務条件に対する医師の選好を金銭価値(便益)で把握するため、各施策の費用対便益を検討した上で最も実施すべき就業促進策を提言することができる。