都市における集積の経済性と国際的接続性が海外子会社の立地選択に及ぼす影響

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、各国の都市間におけるビジネスサービス業の接続性や物流および人的交流を促すインフラストラクチャーの接続性と海外子会社の立地選択の関係について、先行研究のサーベイとデータの整備を進め、定量的分析を実施した。まず、2021年度までに整備してきた欧州諸国に立地する日本企業の海外子会社に関するデータと、EurostatおよびEsponに記録された欧州諸国内の地域に関するデータの接合を行った。各国における地域のデータの多くは第2種地域統計分類単位で記録されているため、その地域統計分類単位に日本企業の海外子会社の住所を対応させた。次に、これらのデータを用いて、先行研究のサーベイにもとづき、都市間の接続性が多国籍企業の海外事業にもたらすメリットとその産業間での違いに注目して、日本企業の欧州諸国における立地選択要因の分析を行った。分析の結果、都市化の経済性や事業所の密度といった集積の経済性の影響を考慮したうえでも、日本企業は欧州諸国において都市間のビジネスサービス業の接続性と、空運や陸運によるインフラストラクチャーの接続性が高い地域に海外子会社を立地する傾向が見られた。また、企業が都市間でのビジネスサービス業やインフラストラクチャーの接続性が高い地域に海外子会社を立地する傾向は、製造業よりもサービス業において強まることが見出された。さらに、サービス業を知識集約的サービス業とそれ以外のサービス業、また製造業をハイテク製造業とローテク製造業に分類した分析を行った。サービス業では、知識集約的サービス業の場合はそうではないサービス業よりもインフラストラクチャーの接続性が高い地域を選択しやすいことが見出だされた。一方、ハイテク製造業とローテク製造業とでは、都市間の接続性が海外子会社の立地選択に及ぼす効果に明確な差は見られなかった。