グローバル情報システムネットワークが日本企業の国際経営に与える影響

点击翻译按钮获取中文摘要

日本企業の経営システムは公式化が難しく、個々人に内在化している。そのため、労働の流動性の高い海外に日本的システムを移転するためには、多数の日本人を派遣する。このような日本企業の国際経営に対して情報技術が及ぼす影響を明らかにするために、事例研究を実施した。デンソー・テネシー工場の事例では、日本人出向者にしか親会社への部品発注業務を実施できなかったが、それらの業務の現地人への移管を目的に情報技術が使用されている。具体的には、親会社での経験が必要であり、言葉では現地人に説明することができなかった親会社への部品発注について、(1)部品1点1点について、発注品質を左右する基準在庫率、リードタイム、1回の生産数量をデータベース化、(2)部品1点1点について、発注後に変更可能な変動率をデータベース化、(3)情報技術を使って日本側の生産対応計画や船積み状況を調べられるように情報技術を改善した。(1)により、現地人は情報技術を使うことにより、日本人出向者と同様の発注を行えるようになった。また、(2)と(3)により、親会社との調整の必要性が大幅に減少した。その結果、親会社への部品発注業務を現地人に移管することができた。つまり、不可能と見なされていた日本的生産システムの公式化と情報技術への組み込みにより、日本的生産システムを体現した日本人に代わり、情報技術が海外拠点への日本的生産システムの移転に使用されていることが明らかになった。現在実施中の質問票調査(回答期限2004年4月末)では、(1)海外拠点における情報技術の使用状況、(2)海外での日本人出向者の役割、(2)情報技術と現地人への業務移管の関係について、明らかにする予定である。