災害後世代による災害記憶の継承にかかる地域メディアの役割に関する国際共同調査

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日本側とインドネシア側双方で前年度に実施した、被災地域における質問紙調査によって得られたデータの分析作業が22年度に進められ、その結果報告を関西学院大学総合政策学部学術誌『総合政策研究』に掲載することができた。以下、その書誌的データである。山中 速人、マリオ・アントニウス・ビロウォ、セシリア・サンティ・プラハルシウィ、 中川崇「災害記憶継承における地域メディアの役割：インドネシア日本共同研究 1 次報告」『総合政策研究』66号（2023年3月）pp.1-12.報告論文の主な内容は、以下のとおりである。2021年以来、アジアの災害多発地の一つであるインドネシア・ジャワ島のメラピ火山災害被災地周辺の大学（Universitas Atma Jaya Yogyakarta）およびコミュニティ・ラジオ局（Jaringan Radio Komunitas Indonesia）と共同で、災害記憶継承のための実験的番組の制作と評価を行い、災害記憶の継承における地域メディアの有効性を明らかにする研究を開始した。研究はCOVID19による困難と遅延が生じたにもかかわらず、関係者の努力によって継続された。本論文は、現地における一次調査の報告であり、同時に、その調査結果をもとに、災害記憶の継承について阪神・淡路大震災の被災地との比較を考察した。比較の結果、災害記憶の情報源としては、家族・親族を情報源とする傾向は、日本・インドネシアに共通して高かった。災害記憶を伝える効果的な手段については、テレビ・ドキュメンタリー映像、学校教育がともに高い比率を示した。ただ、日本では被災者による語り、インドネシアではオンライン・メディアが支持される傾向を示した。