人身取引被害者支援の再考察：国際社会福祉学から考える安全な移動と生活

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本研究は、これまで別々に捉えられてきた 「移民」「難民」「人身取引」という、いわゆる受入国家の側から定義される区分を、「国際移動」という大きな枠組みで捉え直し、移動する側に焦点をあてることで、「移動」が当事者、送り出し国、受入国にもたらす意味を明らかにする。特に、「人身取引」の被害者とされる人々、および被害者認定の難しい「グレーゾーン」に陥る人々への支援の在り方を明らかにし、「国民国家」の枠組みに基づく「社会福祉」と「国際開発」をつなぎ、市民社会や国際機関との連携を含め、国境を越えた「人身取引」に対応しうる国際社会福祉の理論と実践枠組みを提示することを最終目的とする。「人身取引」を犯罪と捉えた場合に目的とされる①「搾取」という事象の背景にある構造やプロセスに着目し、②支援の場面において類似性をもつ「難民」及び「非正規滞在者」との接合点において人身取引被害者支援の在り方を模索する。2022年度は、2021年度に引き続き①に着目しつつ、②については、送出国と受入国での被害者支援の在り方において議論すべき相違点について考察を深めた。また、代表が参画する千葉大学の研究プロジェクト、分担研究者として取り組む介護領域における移民のキャリアと生活に関する研究との協働での調査研究を行った。移民コミュニティ、地域コミュニティとのつながり方や当事者が活用できる社会資源の在り様が「被害者」のその後を左右するが、性的搾取を伴った被害の場合には「安全な帰国」を支援したとしても、ジェンダー規範が強く影響する出身地域では「懲罰的暴力」に再びさらされる可能性が高く、再度被害にあいやすい。当事者自身もとらわれている「ジェンダー規範」や「文化規範」の解釈を変えていくこと、再解釈することをサポートしうる支援が重要であることが明らかになった。