国内における「国際ソーシャルワーク」の試み―人身売買被害者保護・支援を例に―

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米国における人身売買に関する調査・研究の文献研究を引き続き行い、米国の人身売買被害者保護法と国内及び国外における人身売買問題根絶への取組みの意義と課題を検討した。その上で、2007年9月と2008年1月にヒアリング調査を実施した。育児の都合上、東海岸と西海岸での調査を分け、短期間の調査をそれぞれ2回行った。研究計画を立てた当初は日米の比較を行う予定でいたが、米国に関する調査研究を続けていくうちにまずは米国の状況に関してより詳細に調査研究を進めたほうが良いと判断するに至っている。日本は、米国に追従し、人身売買問題を「買売春問題」との関連性において問題化して対策を立てる方向にあるが、被害者を定住させるのか母国に送還するのかという点で大きく異なっており、比較研究をすすめていく現実性と有用性に疑問を持つようになったからだ。日本は今後も人身売買問題対策については、米国から多大な影響(圧力)を受けていくことが予測されるが、米国のように被害者の国内への「安全な定住」を支援の最終目的としていくことは当分ないだろう。また、被害者のもつ「トラウマ」をめぐって、支援者がどのようにチームやネットワークを組んでいるのかという視点を導入していくことが、人身売買被害者支援をミクロ・マクロのつながりの中で考えていく上では有効なことがわかり、特に被害者の安全な定住までの長期的なかかわりあいのある米国の支援者たちの間で組まれるチームとネットワークについて分析してみることで、日本でも必要性の叫ばれている「連携」や「ネットワーク」の構築に関して参考資料を得ることができるのではないかと考えている。「連携」や「協働」はソーシャルワークにおける重要な実践方法のひとつであり、本研究が進めば人身売買被害者支援だけでなく、広く外国籍住民へのソーシャルワークを考えていく上でも貢献し得ると思われる。