幼小接続期教育のあり方に関する日瑞比較研究

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本研究においては、スウェーデンにおいて6歳児を対象に幼小接続期教育を行っている就学前クラスに着目して、その義務化に伴う活動内容の変化と教育効果について検証することを目的としている。2022年度は、就学前学校の義務化と就学前クラスのカリキュラムに関する研究資料の収集と分析、スウェーデンの就学前学校におけるインタビュー調査、イェーテボリ大学の研究者との意見交換、ストックホルム私立就学前学校連盟の理事へのインタビュー調査等を行った。また、イェーテボリ大学のコロキウムにおいて、日本における新型コロナウイルスのパンデミックが保育や家庭に与えた影響について講演とディスカッションを行った。以上の研究活動の結果、明らかになったことは以下の通りである。スウェーデンにおいて就学前学校と基礎学校の教員不足は解消されておらず、その様相は日本の保育者不足や教員不足と同様である。イェーテボリコミューンにおいては、学区による教員配置の差が大きかったため、そのアンバランスを解消することを目的として学区を超えた教員異動を実施した。しかしながら、労働環境の変化や遠方の学区への配置転換を余儀なくされた教員らの教員の離職を招くことになり、問題は解決されていない。また、就学前クラスを義務化して義務教育を10年間とした後に、就学前クラスを通常の1年生として扱う動きがあり、就学前クラスの中心的な役割と目的であった「遊び中心の幼児期から段階的に学び中心に移行すること」が保障されなくなることへの懸念が高まっていることが明らかとなった。