A validation study on primary and early secondary school education system after institutionalization

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義務教育学校を設置する市区町村教育委員会や義務教育学校への訪問調査については、2021年度以前まではコロナ禍や所属研究所での追加業務多忙によって実施を延期していたが、2022年度から開始することができるようになり、小中一貫教育や義務教育学校を取り巻く現況や成果認識などについての聞き取りをした。ただ、所属研究所の業務も想定以上に重なったことで、2022年度の聞き取り調査は数か所にとどまったものの、自身の研究のための知見に加えて、後述する質問紙調査に向けた準備としての知見も得ることができた。また、2023年１月に義務教育学校を設置する市区町村教育委員会（のうち設置後１年以上経過したところ）を対象として質問紙調査を実施した。この調査では、義務教育学校設置の設置理由や特例等の取組状況、義務教育学校によるメリットの認識などについて尋ねており、対象となる教育委員会のうち７割程度の回答を得ることができた。得られた調査結果については既に単純集計をまとめており、2023年３月下旬に協力いただいた教育委員会関係者へのフィードバックを実施している。その他、文部科学省の学校基本調査等の統計情報について二次利用申請をして、許可を得たデータを用いた分析により、公表されている情報よりも詳細な形での学級規模等に関する現状分析も進めた。これらの研究成果は2023年度以降に学会発表や論文投稿などができるように追加的な調査・分析や原稿等の執筆準備を進めている。