現代日本の社会意識の構成にみる共生／分断への志向性と学校教育経験との関わりの分析

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本研究は、社会意識調査を通して、現在の日本社会に「共生」および「分断」への志向性がどのように構造化しているのか、そこに学校教育での経験と得られた知識・認識がいかに関わるのかを探索している。学校教育は社会化の装置であるという点において社会の統合や凝集性を促すものであるが、他方で教育大衆化以降の日本の教育空間はより顕著な選別の場となり、人びとの社会意識の懸隔を広める場ともなってきた。「共生」と「分断」への志向性の様態とその背景をみることによって、教育経験を通して伝達される社会統合の論理の社会的帰結を析出することが、本研究の目的である。2022年度は大きく2つの課題を設定して研究活動を進めた。第1に、第二次世界大戦直後における社会科教育（初期社会科）の性格に関する調査研究を進め、これまで本研究で把握してきた1950年代以来の社会科教育内容の変遷の像を補強した。この作業から得られた知見を報告「馬場四郎と初期社会科――「戦後」の取り組みとそれを阻んだもの」として第74回日本教育社会学会大会で発表した。第2に、2023年2月に社会意識調査を実施し、共生への志向性の構造を明らかにするためのデータを得た。前回調査の内容を基礎として「学校教育経験」に関わる質問項目等を追加し、「人びとが共生をどう理解しているのか」との関連を把握し得る調査票を作成した。調査専門会社に登録している20歳以上のモニタより、性別・年齢・居住地域ごとに日本の総人口に比例した人口構成比で計2000名の回答者を抽出し、回答を得た。予備的分析からは、「障害のある人」との交流が一切無い回答者の割合が49.6％、「外国人」との交流の無い者は57.9％、「LGBTなどの性的少数者」との交流の無い者は74.9％であることが示された。過去に行った同様の社会意識調査と比べても、共生志向性や社会問題の認識が弱まっている傾向が把握された。