民事法に関わる１８歳成人に求められる資質・能力を明確化した教育研究

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本年度の研究もコロナの影響があり、検討中の実践授業を行う点において、学校教育との連携が上手く図ることができなかった。そのため、本来、本年度が科研の完了年度であったが、本年度おこなった研究については教科書分析などが中心となり、実践面の取り組みがほぼできなかったことが課題にあげられる。以下に本年度行ってきた研究について述べる。本年度の研究は、主に高等学校の公民科における「契約」にかかわる部分について、教科書分析をおこなった。これは2021年の中学社会公民的分野の研究と対をなすものとなっており、あたらしく高等学校にぽて新設された科目「公共」の教科書をすべて比較して、どのような記載がなされているかを調査した。高等学校の「契約」部分については、どの教科書会社も丁寧に記述しているものの、「契約」の教授方法には各社で大きな違いがあることがわかった。大別すると、消費者教育の文脈から「契約」をとらえるものと、民法から「契約」をとらえるもの、民事裁判などと絡めて「契約」をとらえるものの３つに分類が可能と言えることがわかった。中学での教科書と比較したときに、中学は比較的、内容的なまとまりがみられたものの、高等学校の公民科においては、相当な差がみられる。この点については、研究を深めていきたいと考えている。これらの研究に付随して、研究協力者の秋田大学堀江准教授や、埼玉大学小貫准教授の指導を受けながら、「家庭科」や「交渉」に関わる関連分野についての検討会もすすめ、年数回、勉強会などを行った。なお、学会などの発表としては、2022年５月の日本弁護士連合会の『法教育セミナー　ｉｎ　つくば』において、弁護士との交流についてあり方を論じた。