An empirical study on the historical development of short-cycle higher education policy in postwar Japan

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本研究は、戦後の教育改革によって新たに誕生した学校種である「短期大学」の成立から現段階に至るまでの制度的展開過程について、政策動向と個別事例、双方の視点から、その実態的側面の一端を明らかにし、戦後から現在に至るまで「量的拡大」と「質保証」という二つの課題のせめぎ合いが続く、わが国の“大学改革論議”に一石を投じようとするものである。いわゆる「大学改革」をめぐっては、エリート養成の高等教育が大衆化の過程を経てユニバーサル・アクセス段階に至るというM.トロウの“発展段階論”の日本における妥当性の検証という大きな課題があり、本研究もその一端に位置づくものである。本研究の分析の枠組みと検討課題は、以下の通りである。（1）分析の枠組みと時期区分：①戦後教育改革と短期大学「制度化」、②専科大学法案と短期大学「恒久化」、③高度経済成長と短期大学「大衆化」、④高等教育計画と短期大学「種別化」、⑤大学構造改革と短期大学「四大化」（2）個別事例と検討課題：①国立短期大学の「職業教育」機関化、②公立短期大学の「地域教育」機関化、③私立短期大学の「女子教育」機関化具体的には、大学“外”の高等教育（第三段階教育）に関する行政の政策動向とその背景の検証、それに対する個別各校の対応事例と経営動態、双方の展開過程の実証分析に努め、戦後大学史における短期大学の位置づけについて、新たな知見を見出すための基礎資料、特に第一次史料のさらなる蒐集と分析、考察を試みた。本研究のマクロな方向性として、今日の「大学改革」をめぐる競争的環境を現出させた主要因の解明（高等教育“ユニバーサル・アクセス化”の日本的構造）、その特質と性格についての理論化を図り、総合的に究明することがあり、引き続き、短期大学制度の現段階での歴史的総括、ひいては、わが国における第三段階教育の今後の方向性に関する提言に繋げたい。