知的障害特別支援学校における児童生徒数の増加現象の成立要件と普遍的方策の確立

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特別支援学校の教室不足は特別支援学校の児童生徒数の増加の一要因である。そのような中、令和3(2021)年に9月24日には特別支援学校設置基準が公布され、この設置基準は特別支援学校の児童生徒数の増加による教室不足を解消する一助として期待されている。そこで本年度の研究では、教室不足という現象に焦点をあて、教室不足の原因と教室不足が与えた影響について検討した。研究方法は文研研究を採用し、検討対象時期を特別支援教育の制度が開始される10年前の平成9(1997)年4月1日から令和4(2022)年3月31日まで設定した。そのうち、第1期を平成9年4月1日から平成19年3月31日まで、第2期を特別支援教育の制度が開始された平成19年4月1日から令和4年3月31日までに設定した。分析の視点として①特別支援学校の学校数及び児童生徒数の推移、②教室不足の原因、③教室不足が与えた影響に設定し、特別支援教育資料、新聞(朝日新聞、読売新聞)を使用し、新聞の検索キーワードは特別支援学校(養護学校)と教室不足に設定した。分析の結果、特別支援学校が対象とする5障害のうち、いずれの年度も特別支援学校(知的障害)での児童生徒数が増加し、とくに学部別に見ると、高等部の増加率が高かったものの、近年(2016～2020年)では小学部の増加率が最も高い状況にあることがわかった。新聞記事を分析すると、第1期、第2期ともに教室不足の原因は高等部の生徒数の増加、保護者の特別支援学校に対する意識の変化、医療技術の発展による障害のある児童生徒の救命率の上昇、障害の早期診断や理解によると述べられていた。一方で第2期になると発達障害のある児童生徒の特別支援学校への就学希望者についての言及が見られ、通常の学級における特別支援教育の現状や課題との関連についての検討が必要であることが明らかになった。