Implementation of welfare transportation system based on the capability approach and construction of research analysis program

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2019年2月にA市と一橋大学経済研究所規範経済学センターの協同で実施したパイロット調査、ならびに、2020年2月より開始したパネル調査（計7回）を本年度も継続する（計3回）。本研究の特徴は個人のケイパビリティを3つの利用能力（対環境・対人・対個体）と4つの機能の達成水準（安心・利得・楽しさ・自分らしさ）をもとに、それらの実現可能集合として捕捉する点にある。これまでの調査から、一般高齢者・障碍者・要支援要介護者という3つのグループの間にはケイパビリティ毀損に顕著な相違があること、要支援要介護者と障碍者の間では、外出活動と在宅活動がケイパビリティにもたらす影響に関して、非対称性があること、一般高齢者のケイパビリティ毀損も無視できない大きさであることがわかってきた。各グループの特性に応じた社会的支援の必要性を示唆するととともに、個人の潜在的なニーズをとらえる貴重な手がかりとなる。本年度は主要な活動は以下である。第一に、パネル調査の追加を通じて分析結果を統計的により確かな方法で確認すること。第二に、次の2つの外生的ショックの影響を解明することにある。1つは2020年代の初頭よりまん延し始めた新型コロナウイルス感染症の影響であり、他の1つは2020年4月より導入された「福祉有償運送普及政策」の効果である。第三に、ケイパビリティ指標に基づく不平等と貧困の計測結果について、学会報告やシンポジウム、論文刊行を通じて国内外に広く発信することである。研究成果は2本の論文刊行となった。単行本Theory and Practice of Capability Approachの準備を始めた。また、オンラインでのアカデミックシンポジウムを開催して、大学-行政-市民の連携プロジェクトの成果を発信した。