大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究

2021年度に予定していた研究は、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題の検証のために、震災に関する社会学的研究のアーカイブを充実させ、蓄積された研究成果を踏まえて仮説を構築し体系的な社会調査の設計と実施準備の作業を行うことであった。なお、結果的にはこの年度の研究の一部は、コロナの蔓延により繰越金制度を活用して2022年に繰り越して実施せざるをえない状況となった。本研究では、これまでの社会学が蓄積してきた震災研究に基づき、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型を設定して、その類型に該当するいくつかの自治体---それぞれの類型の典型例と見なすことができ、かつ既にある程度の研究蓄積を有する地域---を選び出して、それぞれの類型に該当する地域を対象にしたリーダー調査と、③④の類型に該当するいくつかの自治体の住民を対象にした質問紙調査などの現地調査を進めていくこととしている。それを踏まえ、この年度の調査研究としては、1）これまでの東日本大震災に関する社会学的研究のアーカイブの構築作業に加え、2）上記の①～④の類型に該当するいくつかの自治体の住民を対象にした質問紙調査を優先的に行うこととし、調査票の設計・作成、及び郵送調査の形式での調査票の配布・回収作業を行った。また、3）復興状況の継続的確認のための現地調査の実施のうち、すべての類型を対象にした面接方式による現地リーダー調査については、コロナ禍の状況を勘案しつつ、面接対象者の年齢層や人数などを限定しつつ可能な範囲で実施していく方針を取った。なお、研究会としては、研究全体会議を年通算５回（2回は長時間の集中討議形式）、その他webを通したテーマごとの研究会議を年5回ほど実施している。

2021年度に予定していた研究は、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題の検証のために、震災に関する社会学的研究のアーカイブを充実させ、蓄積された研究成果を踏まえて仮説を構築し体系的な社会調査の設計と実施準備の作業を行うことであった。なお、結果的にはこの年度の研究の一部は、コロナの蔓延により繰越金制度を活用して2022年に繰り越して実施せざるをえない状況となった。本研究では、これまでの社会学が蓄積してきた震災研究に基づき、①リアス式海岸・市街地型、②リアス式海岸・農漁村型、③平地・市街地型、④平地・農漁村型、⑤原発・避難先型、⑥原発事故・避難元型、の６つの地域類型を設定して、その類型に該当するいくつかの自治体---それぞれの類型の典型例と見なすことができ、かつ既にある程度の研究蓄積を有する地域---を選び出して、それぞれの類型に該当する地域を対象にしたリーダー調査と、③④の類型に該当するいくつかの自治体の住民を対象にした質問紙調査などの現地調査を進めていくこととしている。それを踏まえ、この年度の調査研究としては、1）これまでの東日本大震災に関する社会学的研究のアーカイブの構築作業に加え、2）上記の①～④の類型に該当するいくつかの自治体の住民を対象にした質問紙調査を優先的に行うこととし、調査票の設計・作成、及び郵送調査の形式での調査票の配布・回収作業を行った。また、3）復興状況の継続的確認のための現地調査の実施のうち、すべての類型を対象にした面接方式による現地リーダー調査については、コロナ禍の状況を勘案しつつ、面接対象者の年齢層や人数などを限定しつつ可能な範囲で実施していく方針を取った。なお、研究会としては、研究全体会議を年通算５回（2回は長時間の集中討議形式）、その他webを通したテーマごとの研究会議を年5回ほど実施している。