Comparative study about the role and the limit of the law which can be put under the Chinese authoritarian regime

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引き続きパンデミックが完全には収まらないなか、文献研究を中心に研究を進め、年度末にようやくそれぞれ1回ずつの現地調査を実施することができた。得られた知見の概要は以下の通りである。中国法に関して。１　習近平集権体制が上から推し進める中国的法治（＝「全面的依法治国」）は、法の内容如何を問わない「悪法も法なり」を前提とすることが明らかである。しかも、権力はその外形的な法治にも拘束されず、恣意的に行使されることを阻止し、問題化する仕組みはない。それでも「依法」の外観が重要だとされるのは、政治権力の正統性が低下しているため、外形的な合法性が言い訳として重要性を増している。２　習近平個人独裁体制の確立にともない総体的国家安全観なるものにもとづき国家安全を確保するための諸法が急速に整備されている。いわゆる国家安全法という法領域の形成が見られる。国家安全の核心は共産党一党体制の維持にあり、法律によって一党独裁体制を維持しようとするプロジェクトに他ならない。法がますます政治の道具として純化されている。台湾法に関して。権威主義時代の過ちと向き合い、事実を記述し、補償、謝罪、記念をする一連のプロジェクトが、「移行期の正義」として展開するにつれて、かつての「白色テロ」時代に権力が何をしてきたかが暴かれている。このなかで改めて各種の人権侵害が、いかに法や司法を媒介として行われたかを示す資料が公表されている。これらの資料を活用して、権威主義体制のもとでの法の使われ方、役割、性質に関する一般的な知見を抽出する作業を行う必要性が浮上している。香港法に関して。香港版国家安全法の施行により香港の自由、民主主義、人権、法の支配が急速に消失に向かっている。法の論理にどれだけの力が残されているかが今後試されることになる。