地方公務員人事への中央政府の関与に関する研究―定員管理・給与決定・非正規雇用

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本研究の目的は、①地方公務員給与及び定員管理について、中央政府から地方政府への関与の範囲と程度を明らかにし、②地方政府が関与を受容している場合、その政治的・行政的要因を明らかにすることである。また、③諸外国における地方公務員の給与決定や定員管理（あるいは総額人件費管理）への中央政府の関与の範囲と程度について調べ、①②のことと合わせ考察して、日本の中央地方関係についての理論モデルを検証することにある。地方政府が中央政府の関与を受容している場合、その政治的・行政的要因（何故受容するのか）は何なのか。このような現象が日本特有なのか、諸外国とも比較しつつ考察を進める。比較対象国としては、英米独仏およびスペインなどを考えており、実地調査も踏まえて研究を進めることとしている。2020年度はその2年度目にあたり、研究メンバーがそれぞれの担当国についての研究を進めるとともに、その成果発表及び意見交換の場として、合計３回の合同研究会をオンラインで持った。また、日本国内の状況を知るために、アンケート調査を翌年行うこととし、そのための調査票の設計に取り組んだ。さらに、一部の自治体に対するインタビュー調査も並行して行った。なお、対象国への出張調査は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限がかかり、後年にずれ込むこととなった。（2022年度、イギリス、フランス、スペイン調査を実施）そのため、文献等による調査を進めた。