東日本大震災は保育に何をもたらしたのか：社会変動による保育の変化

点击翻译按钮获取中文摘要

東日本大震災が保育・子育てに与える影響を明らかにするため、コロナ禍の保育・子育ての現状把握を目的に調査・研究を行っている。2022年度は、移動の制限が緩和されたことにより、より広範囲の保育者へのインタビュー調査を行った。さらに、これまでのデータの論文化、学会発表を通して、結果の公表に努めた。今年度明らかになった結果として、一昨年度の調査では、コロナ禍当初、感染症が多く確認された地域（第1次の緊急事態宣言発令地域：都市部）の保護者において、家族外との関わりがより減少し、家族の関わりがより増加しており、コロナ禍の影響が強いことが示された。昨年度の調査においては、家族外との関わりの減少や家族の関わりの増加は、一昨年の結果に比べ有意に低く、やや落ち着きを見せた。その中で、コロナ禍当初、感染症が多く確認された地域に比べ、それ以外の地域の方が、家族外との関わりがより減少し、家族との関わりがより増加していることが示された。それらについても、インタビュー調査で質問し、コロナ禍の収束についての状況を聞きとった。その結果、当初感染が少ない地域では、「コロナ禍前から地域での結びつきが強く、コロナ禍前と比較すると、大きく変化が生じていること」や「地域の結び付きが強いからこそ、感染状況を他者に知られてしまうリスクが強いためコロナ禍前の生活に戻り難いこと」などが語られていた。このように、地域ごとにより回復のプロセスが異なるため、今後もインタビュー調査を続けていくことの必要性も感じることが出来た。以上の結果を基に、2023年度はインタビュー調査や質問紙調査を継続していく。また、研究成果を公表するため、報告書、論文化、学会発表を続けていく。