フランス租税法におけるレギュレーション概念の形成と発展

その面から前年度に実施した文献調査において、個人所得税に関する源泉徴収制度の研究から派生して、近年の税制改正にかかる所得税の改正動向が注目されたことから、引き続きフランス租税法の基礎的研究の一環として、主に所得税をめぐる議論のリサーチを行った。調査の方法は、もっぱら文献調査による。この間の改正は、マクロン大統領のイニシアティブのもとにあるところ、黄色いベスト運動にみるように、同大統領の税制改革・財政改革には反発も大きい。他方で、納税者サービスの向上という観点からの税務行政過程の整備（税務行政のICT化）も進められており注目される。また、税制改革の動向との関係で、近年のフランスにおける所得格差をめぐる議論についても研究を行った。比較研究により、OECD諸国においてフランスの格差の状況は、客観的指標からすれば比較的是正されていると評価しうるものであったが、それでもフランス国民（納税者）の政府に対する反感は大きいようである。その一因として、上記のような税制そのものに対する不満（不公平感）があるようであり、政府と国民との間の信頼関係の構築には、客観的な数値だけでなく、税制の在り方そのものから国民が受け取る印象も影響を与えているといえる。レギュレーションの基盤には、租税行政と納税者との信頼関係が重要であるところ、近年の税制改革をめぐる議論は示唆的であった。

その面から前年度に実施した文献調査において、個人所得税に関する源泉徴収制度の研究から派生して、近年の税制改正にかかる所得税の改正動向が注目されたことから、引き続きフランス租税法の基礎的研究の一環として、主に所得税をめぐる議論のリサーチを行った。調査の方法は、もっぱら文献調査による。この間の改正は、マクロン大統領のイニシアティブのもとにあるところ、黄色いベスト運動にみるように、同大統領の税制改革・財政改革には反発も大きい。他方で、納税者サービスの向上という観点からの税務行政過程の整備（税務行政のICT化）も進められており注目される。また、税制改革の動向との関係で、近年のフランスにおける所得格差をめぐる議論についても研究を行った。比較研究により、OECD諸国においてフランスの格差の状況は、客観的指標からすれば比較的是正されていると評価しうるものであったが、それでもフランス国民（納税者）の政府に対する反感は大きいようである。その一因として、上記のような税制そのものに対する不満（不公平感）があるようであり、政府と国民との間の信頼関係の構築には、客観的な数値だけでなく、税制の在り方そのものから国民が受け取る印象も影響を与えているといえる。レギュレーションの基盤には、租税行政と納税者との信頼関係が重要であるところ、近年の税制改革をめぐる議論は示唆的であった。