文化的多数派による文化防衛の政治理論研究

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2022年度は、文化的多数派の権利が少数派の自由と衝突する局面に注目して研究を進めた。なかでも、言語的正義（linguistic justice）をめぐる議論においては、自尊心の尊重を根拠としてローカルなレベルでの言語保護政策を認める議論がなされるが、これが文化的多数派の側の女性にとっては抑圧として働くことを考察した。この研究内容については、韓国で開催されたフェミニズム研究の国際カンファレンスで報告した。また、2023年3月には文化的多数派の文化防衛の観点からの、移民の政治理論の研究会を実施した。対面で実施されたこの研究会では、岸見太一氏（福島大学）「『住民』の境界と入国管理政策：日本の事例から考える」、および白川俊介氏（関西学院大学）「領土的一体性と国境管理──自決理念の検討を手がかりに」が研究報告を行い、河村真実氏（神戸大学）と石川がコメンテーターを務めた。岸見報告は、埼玉・芝園団地における古い日本人住民と新しい外国人住民との間の摩擦の事例を手掛かりに、「多数派」の自己決定の要望が正当化できるかを考察したもので、多数派による自己決定は全面的には正当化できないと結論づけた。白川報告は、デモクラシーの、人々が政治的意思決定に参加し、自分たちに関わる事柄について、自分たちで決めるという理念に注目して国境管理あるいは入国管理の正当性を考察するもので、自決権は、国境管理・移民排除の正当化根拠にはならないと主張するものだった。いずれの報告も、移民をめぐる日本の議論に政治理論研究から切り込むもので、こうした応用研究の可能性を示す研究会となった。