リベラルな多文化主義の変容と「新しい権利論」

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本年度は、本研究の第一の論点である、文化権の必要性に関する昨年度の考察を踏まえて、本研究の第二の論点である、文化権と個人の自由の両立可能性について、以下のような考察を行った。(1)まず、少数派文化の維持を支援する文化権が、少数派文化集団の内部で抑圧されている女性や子どもなどの内部少数派の自由を侵害する可能性について検討した。その結果、①フィリップスに代表されるようなフェミニズムの立場からは、児童婚や性器切除などの抑圧行為を含む少数派文化が国家的保護を受ける場合、女性や子どもなどの内部少数派に対する人権侵害を助長する可能性が指摘されていること、②こうしたフェミニズムからの批判は、キムリッカに代表される多文化主義第一世代よりも積極的な国家的保護を主張するパッテンら第二世代に、より深刻な批判として向けられうることなどが、明らかになった。(2)さらに、パッテンら第二世代が、上記(1)のような批判に対して、どのように応答可能かという点についても考察を行った。その結果、①第二世代の議論においては、リベラルな多文化主義の本来の目的が個人の自由の擁護であることに鑑みて、人権侵害を含む文化を保護対象から除外することができるという主張がなされていること、②しかしながら、保護対象の選別に関わる正当化根拠や基準については、具体的・直接的な言及は極めて希薄であるため、第二世代の新たな多文化主義の妥当性について、さらに詳細な検討が必要になること等の重要な知見が得られた。