国際規範の政策化と実施段階における変容メカニズムー東アジアの事例から

2022年度は、本研究の事例研究の一つとして、人権および保護する責任（R2P)規範に関する東南アジア諸国連合（ASEAN）の「実践=Practice」に関する研究に取り組んだ。その研究成果を2023年3月にモントリオールで開催されたInternatioanl Studies Associationの年次大会で発表した。過去4年間、コロナ禍のためASEAN諸国において聞き取り調査ができなかったことにより、関連データに関しては2次資料に頼るしかなく、論文の質としては納得のいく状態ではなかったが、ほぼ3年ぶりに対面で開催された学会において、多くの研究者と交流し、それらの研究者から有益なフィードバックを得たことで、本事例研究に関する仮説の問題点がより明確になった。またそれらの研究者からは、2023年度に取り組む予定である聞き取り調査の進め方についても、有益なアドバイス（具体的には人権問題に関わるASEAN諸国の政府関係者のネットワークへのアプローチ方法やキーパーソンについてなど）を得ることができた。2022年度は、上記研究以外にも、近年激化する米国、中国、日本といった大国間の競争が、ASEANをはじめとするアジアの多国間制度や国際規範の発展の方向性にいかなる影響を及ぼしているかについて研究を行い、その研究成果として論文を2本執筆した。そのうち1本は、査読付き国際学術誌に投稿し、昨年12月に掲載された。他の1本は、日本語の論文集（学術書）の一部として、3月に出版された。

2022年度は、本研究の事例研究の一つとして、人権および保護する責任（R2P)規範に関する東南アジア諸国連合（ASEAN）の「実践=Practice」に関する研究に取り組んだ。その研究成果を2023年3月にモントリオールで開催されたInternatioanl Studies Associationの年次大会で発表した。過去4年間、コロナ禍のためASEAN諸国において聞き取り調査ができなかったことにより、関連データに関しては2次資料に頼るしかなく、論文の質としては納得のいく状態ではなかったが、ほぼ3年ぶりに対面で開催された学会において、多くの研究者と交流し、それらの研究者から有益なフィードバックを得たことで、本事例研究に関する仮説の問題点がより明確になった。またそれらの研究者からは、2023年度に取り組む予定である聞き取り調査の進め方についても、有益なアドバイス（具体的には人権問題に関わるASEAN諸国の政府関係者のネットワークへのアプローチ方法やキーパーソンについてなど）を得ることができた。2022年度は、上記研究以外にも、近年激化する米国、中国、日本といった大国間の競争が、ASEANをはじめとするアジアの多国間制度や国際規範の発展の方向性にいかなる影響を及ぼしているかについて研究を行い、その研究成果として論文を2本執筆した。そのうち1本は、査読付き国際学術誌に投稿し、昨年12月に掲載された。他の1本は、日本語の論文集（学術書）の一部として、3月に出版された。