A study on effectiveness and maintainability of public pension system in Japan

点击翻译按钮获取中文摘要

１）2019年国民経済計算のデータを用いて世代会計を推計し、世代間均衡を回復するための政策オプションについて考察した。その結果、日本の世代間不均衡は依然として大きいが、過去10年間で縮小していること、世代間均衡の回復にはかなりの追加的な純税負担が必要となること、また、望ましい政策手段をめぐって若年・将来世代と高齢世代の間に利害の対立があることなどが示された。２）公的年金制度を考慮に入れた世代内所得格差の将来推計について、エージェントベースドモデルによって分析し。将来の人口推計を行うとともに、現行の制度を継続した場合の将来の年金財政と同一世代の個人を対象とした所得格差の推計を行った。分析の結果、以下の点が明らかとなった。①年金の保険料の拠出人数は、50年後にはおよそ1/3の水準となる。②拠出金総額は将来にわたり大きく減少する一方で、年金給付総額は増加し続けるため、将来的に年金給付総額に対する拠出金総額の割合は大きく減少し、50年後にはこの数値は40%程度となる。したがって、保険料に頼った年金財政の安定的な運営は困難であり、公費負担の増加が予想される。３）世代間不均衡の原因として、世代別の投票率と世代間受益格差について定量的に推定し、若年世代の投票委1%の下落で、年金等社会保障受益で約3万円、公債発行による負担で約4.7万円の世代間経済格差が生ずることが明らかとなった。また、2022年の出生数の予想以上の低下（80万人割れ）をうけて、2023年１月に臨時に子ども人口時計の推計を行ったところ、子どもが1,000万人を下回る年は2044年と推定され、日本の近代化が始まった明治時代よりも前におよそ200年分逆戻りすることになる。