終末期医療における制度、政策に関する実証分析

本研究では、在宅療養支援診療所（以下、在支診という。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析し、在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかの検証も行う予定である。2023年度においては、書籍『看取り難民にはなりたくない』を出版し、その中で在支診による訪問診療や往診が在宅看取り数に与える影響を実証分析し、訪問診療や往診をより多く行うことで在宅看取り数が有意に増加することを示している。日本の死亡者数が2040年にピークを迎えることを踏まえると、終末期医療費の増大が大きな課題となっている。この課題を解決する対策の一つとして、在宅医療における労働投入量あたりの生産性の向上がある。この生産性向上のためのツールとして、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進するためのシステムを開発し、2023年２月に特許出願を行った。また、2023年３月には、「情報処理学会 第85回全国大会～ダイバーシティと情報処理～」において「オンライン診療のための他職種他機関連携システムの提案」というテーマで学会発表を行い、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進することを目的に開発したシステムに関して報告を行った。

本研究では、在宅療養支援診療所（以下、在支診という。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析し、在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかの検証も行う予定である。2023年度においては、書籍『看取り難民にはなりたくない』を出版し、その中で在支診による訪問診療や往診が在宅看取り数に与える影響を実証分析し、訪問診療や往診をより多く行うことで在宅看取り数が有意に増加することを示している。日本の死亡者数が2040年にピークを迎えることを踏まえると、終末期医療費の増大が大きな課題となっている。この課題を解決する対策の一つとして、在宅医療における労働投入量あたりの生産性の向上がある。この生産性向上のためのツールとして、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進するためのシステムを開発し、2023年２月に特許出願を行った。また、2023年３月には、「情報処理学会 第85回全国大会～ダイバーシティと情報処理～」において「オンライン診療のための他職種他機関連携システムの提案」というテーマで学会発表を行い、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進することを目的に開発したシステムに関して報告を行った。