リース会計・環境財務会計・非営利組織会計の資産認識に着眼した財務弾力性評価の開発

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令和4年度は、文献研究を中心として、以下に掲げる研究の成果を得ることができた。（１）　共同研究として、2021年に公表された国際統合報告フレームワークの改訂版を中心に「負」（negative）の情報開示に関する研究を取りまとめ、令和4年中に共著論文を刊行した。本論文では、非財務報告開示基準のなかで「負」の情報開示に着目し、当該開示情報が企業のイノベーションを高める可能性について、組織学習論の観点から検討を行った。（２）　個人研究として、2022年3月にISSBが公表したサステナビリティ開示基準公開草案を中心に、企業の「レジリエンス」（resilience）に関する情報開示を整理・検討した論文を刊行した。本論文では、ISSBの公開草案の他、IASBの経営者の説明（MC）およびTCFD提言において企業評価の一つとして取り上げられている「レジリエンス」に着目し、企業のレジリエンス評価が、1970年代に提唱された「財務弾力性」評価と近似するとの仮説を立て、両概念を比較検討した。そして、両概念は、企業の（実質的な）資金拘束性に関する情報開示の必要性を要請したものと言い当てている。以上、令和4年度は、本研究課題の三本柱のひとつである「環境財務会計」の文献研究に注力した一年であった。当年度は、ISSBの公開草案の公表をはじめ、非財務報告開示基準の開発が大きく進んだこともあり、その意味において、令和4年度における研究対象の設定は妥当なものであったと考える。