住民福祉活動の拠点確保における空き家活用方策に関する研究

本研究に先だつ＜JSPS科研費JP16K04152＞において得た研究成果である「生活支援活動に取り組む住民福祉活動団体が活用しうる空き家の必須条件」の普遍性を確認するため、2021年度は2019年度調査で「日常的な生活支援活動の実態がある」と回答した７社協のうち、JSPS科研費JP16K0415で調査済みを除く6社協に対し、現地調査のプレ調査として電話によるヒアリング調査を実施した。その結果、７社協全てで、概ね＜JSPS科研費JP16K04152＞の研究成果を裏付ける空間確保が行われていることを確認した。なお、店舗活用のみが４社協、店舗と民家活用の地区を有しているのは２社協であり、空き家活動拠点を有して生活支援活動の実態があるのは、4社協11地区あった。今年度は、この４社協のうち市内24地区全てに活動拠点があり、そのうち7地区が空き家活用拠点を確保し生活支援活動を実施している船橋市社会福祉協議会に訪問し、詳細をヒアリングした。その結果、①家賃負担が生じる場合には、（当然ながら）市等の補助があることが有効である。②活動拠点に事務職員（非常勤）と生活支援コーディネーター（非常勤）を配置していることが住民の活動しやすさに寄与している。③市町村社協や住民福祉活動者が空き家活用に積極的になれないのは、「いつまでいられるかの不安（確保の不安定さ、次の物件確保の難しさ）」「鍵の開け閉めの負担」「維持管理の負担」があることを把握した。＜JSPS科研費JP16K04152＞で調査した茅ヶ崎市社協では、「いつまでいられるかの不安定要素」は同様であったが、「鍵の開け閉め」は使用者全員が鍵を保有することで負担を回避しており、維持管理の負担もそれほど感じないという結果だった。「鍵の開け閉め」「維持管理負担」「空き家情報の入手環境整備」が、活動拠点確保における空き家活用普及の課題として確認された。

本研究に先だつ＜JSPS科研費JP16K04152＞において得た研究成果である「生活支援活動に取り組む住民福祉活動団体が活用しうる空き家の必須条件」の普遍性を確認するため、2021年度は2019年度調査で「日常的な生活支援活動の実態がある」と回答した７社協のうち、JSPS科研費JP16K0415で調査済みを除く6社協に対し、現地調査のプレ調査として電話によるヒアリング調査を実施した。その結果、７社協全てで、概ね＜JSPS科研費JP16K04152＞の研究成果を裏付ける空間確保が行われていることを確認した。なお、店舗活用のみが４社協、店舗と民家活用の地区を有しているのは２社協であり、空き家活動拠点を有して生活支援活動の実態があるのは、4社協11地区あった。今年度は、この４社協のうち市内24地区全てに活動拠点があり、そのうち7地区が空き家活用拠点を確保し生活支援活動を実施している船橋市社会福祉協議会に訪問し、詳細をヒアリングした。その結果、①家賃負担が生じる場合には、（当然ながら）市等の補助があることが有効である。②活動拠点に事務職員（非常勤）と生活支援コーディネーター（非常勤）を配置していることが住民の活動しやすさに寄与している。③市町村社協や住民福祉活動者が空き家活用に積極的になれないのは、「いつまでいられるかの不安（確保の不安定さ、次の物件確保の難しさ）」「鍵の開け閉めの負担」「維持管理の負担」があることを把握した。＜JSPS科研費JP16K04152＞で調査した茅ヶ崎市社協では、「いつまでいられるかの不安定要素」は同様であったが、「鍵の開け閉め」は使用者全員が鍵を保有することで負担を回避しており、維持管理の負担もそれほど感じないという結果だった。「鍵の開け閉め」「維持管理負担」「空き家情報の入手環境整備」が、活動拠点確保における空き家活用普及の課題として確認された。