民主党政権下の政治主導改革が「普遍主義」に基づく教育政策に与えた影響に関する研究

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本研究の目的は、民主党政権の政策運営において当初重視された政務三役制度（大臣・副大臣・政務官）が、教育政策の立案・決定・内容にどのような影響を与えたのかを分析することにある。特に、本研究では、教育の機会均等の原則の観点から、全ての子どもを一律に支援する「普遍主義」に基づく政策の事例分析を行い、政治主導改革の功罪や普遍主義的政策の課題や可能性を明らかにすることを予定している。令和元年-令和3年度は、第1に、①「政務三役制度」に関する先行研究として位置付けられる政治学・行政学等の研究に関する各種文献資料の収集、②政務三役に就任した政治家の属性を分析するために、国会委員会経験、所属政党、選挙当落経験、派閥の所属、前歴等に関する基礎資料の収集、③政務三役が果たした役割を明らかにするために、テキスト分析の基礎作業として、国会審議等の発言履歴のアーカイブ作業、④民主党政権時代における各種政策分野の状況を把握するために、教育分野以外の政策分野（医療分野、環境分野、福祉分野など）に関する雑誌記事検索を行い、文献複写依頼の作業、⑤民主党政権時代に教育政策の立案・形成に関与した現役の文部省関係者に対してオンラインヒアリングを行い、当時の主要アクターの行動、政策過程の全体の構造的特徴、政策過程における課題に関する知見を摂取した。令和4年度は、関連アクターのヒアリング調査を実施する予定であったが、感染症の拡大の影響を受けて、当初予定していた県外出張を伴うヒアリング調査の対面実施がヒアリング対象者との調整を経て困難となったことから、一部オンラインツールを活用したヒアリングを試行的に実施した。また、先行研究の再分析と関連文献の読み込みを行った。