学校改善支援主体の機能に着目した現代イギリス保守党政権下の学校主導型制度の研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、以下の２点についての調査研究を実施した。１．学校白書に基づく学校改善支援主体の分析2022年3月に公表された学校白書「すべての人に機会を：あなたの子どものための素晴らしい教師がいる強い学校」において、複数のアカデミーが一つの経営体によって運営されるマルチ・アカデミー・トラスト（MAT）が学校改善支援主体の中心として位置づけられることが明確にされた。2010年以降、アカデミーの拡大を通じて教育水準の向上を図る一方で、学校が学校を支援する難しさも指摘されており、そうした課題の解決策としてすべての学校が強力なMATに所属することを求めているのである。2010年と2016年と2022年の学校白書を中心的な文献として比較検討することを通じて、保守党政権の学校改善支援主体に対する考えの変遷の分析を進めている。２．MATのCEOへのインタビュー調査ロンドンを拠点とした3つのMATのCEOに会い、MATの組織構造やCEOの役割などについてインタビューを行った（2023年3月実施）。2020/21年度のデータによれば、MATは全国に1,198あり、最も規模の大きなMATは76校のアカデミーを有している一方、2校で構成されているMATは251で全体の約2割を占めている。政府はMATが10校を超える規模になると財政的に安定し、十分にサポートされた人材の効果を最大限に発揮し、学校の改善を推進することができると考えている。今回調査した3つのMATはそれぞれ32校、13校、10校のアカデミーが加盟している規模の大きなMATであり、中央オフィスに財務や人事や学校改善の専門的な人材を配置し、加盟するアカデミーへの支援をきめ細やかに実施している様子であった。この調査結果に対する詳細な分析は次年度に行うが、MATの実態を理解するための貴重な情報を数多く得ることができた。