国立・私立小学校の入学志向の変容と学校組織・経営の多様化

点击翻译按钮获取中文摘要

2021年度（令和3年度）は、新型コロナウィルスの感染拡大や緊急事態宣言等の発出などの様々な制約のなか、以下の研究に取り組み、研究計画の遅延を部分的に取り戻すことができた。第一に、2000年から2020年に至る日本の小学校（初等教育機関）の量的変動を時系列（時間軸）、学校設置者、地域の3点から分析し、それを論文にまとめた。　多くの地域では、少子化による学齢人口と統廃合などにより学校数が大幅減少しているのに対して、東京都に限っては、「人口の一極集中」を象徴するように、児童数、学校数ともに増加の傾向が確認された。なかでも都心部における超高層マンションの建設に伴い、一部の公立小学校では過大規模化が進行している。さらに、小学校の設置母体や教育理念の多様化は、私立小学校のみならず、初等教育全体に波及していることを明らかにした。第二に、当初計画では2020年4月から7月を予定していた質問紙調査「国立・私立小学校の入学志向に関する実態調査」を1年遅れで実施した。本調査は、2021年4月から7月の間におこなわれ、首都圏・関西圏36の幼児（受験）教室を経由して、子どもを通わせる保護者2,260名に配付、645通の有効回答が得られた（有効回答率28.5％）。その分析結果の一部は日本教育社会学会第73回大会において、2000（平成12）年調査の結果と比較しつつ、この20年間の入学志向や家族（社会階層）の変化について概要を報告した。第三に、本研究課題に関連して、現代の教育改革についても、批判的に検討、発表した。今次の学習指導要領における「主体的・対話的で深い学び」の実施に当たって、その実践上・政策上の問題や課題について、井上義和氏と対談した（井上義和×小針誠「国策アクティブ・ラーニングの何が問題か」井上義和・牧野智和編『ファシリーテーションとは何か』ナカニシヤ出版社所収）。