人口減少地域の多胎育児家庭と地域の支援者の情報格差を減らす準備モデルの検討

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多胎育児家庭は妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を必要としている。特に育児期は親子は家に籠りがちで社会から孤立しやすくなり、虐待などのリスクが高まることが知られており、医療機関や保健行政機関、また、NPO法人など地域の様々な人々からのサポートを必要としている2020年以降「産前産後サポート事業」や2021年度に開始された「多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業」などを活用した多胎妊産婦の支援を行政機関を中心に行うことが可能になった。しかし、直ぐに取り組みが始まった地域は少なかった。これは、多胎児の出生数が地域により異なることや具体的方法は各地域に任されいることから支援経験が不足している支援者は取り組みに躊躇しているのではないかと推測される。また、支援開始時期がコロナ禍であったため、多胎家庭の育児に必要な情報等の変化やコロナ禍による多胎家庭の育児に関する影響等は明らかになっていない。今後は調査内容に関して提供する情報や支援内容について再検討する必要があると考える。本研究は、医療機関や保健行政機関の専門職地域の育児支援者の多胎妊娠・多胎育児に関する支援における情報格差を減らすための準備モデルの検討を行うことを目的とする。本研究の目的は全国の多胎育児家庭がどの地域においても安心して多胎育児に専念できる社会的基盤の整備や妊娠期から継続したした支援システムのあり方を検討するための基礎的資料を得ることである。これまではコロナ禍であり、研究協力者の確保等が出来ず、研修会の開催や調査を行うことができなかった。