イノベーション普及理論を活用した地域における人工呼吸器装着者の安全確保体制の推進

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、在宅人工呼吸器装着者の事故発生状況、在宅医療の安全確保体制の現状を明らかにすることである。そのため、次の２つの調査を計画した。 ①在宅人工呼吸器装着者の事故発生状況の実態調査である。この調査では、訪問看護を利用する在宅人工呼吸療養者の事故発生状況および安全対策の現状を明らかにした。2020年度に調査を実施、2021年度学会発表を行った。事業所管理者 181 人から得た回答では、事故内容は TPPV で回路 54.1％、電源 12.9％、NPPV で電源 36.8％、回路 26.3％であった。後遺障害、死亡の事故は 7 件、全てサービス提供時間外、4 件が回路外れであった。実施割合が低い安全対策は、他事業所とチェックリスト共有 48.5％、他事業所と事故の要因・対策の検討44.2％、地域で事故や再発防止策の情報提供を受ける機会 29.1％等であった。影響度の高い事故は、サービス提供時間外に回路外れ等で生じ、関係機関との情報共有や検討の機会を設ける等の安全対策が少なかった。サービス提供時間外の安全対策の強化、支援チーム、地域の多機関での情報共有・検討が課題であった。2022度、日本医療安全学会機関紙誌「医療と安全」に投稿し掲載となった。②在宅人工呼吸器装着者の安全確保の体制の実態調査である。この調査は、全国470か所の各保健所の在宅人工呼吸療法中の療養者に関して情報把握している保健師（難病担当の保健師）1名としていた。質問紙の検討等、研究計画書を作成し、所属機関の倫理審査を受け、機関の長の許可を得た。しかし、新型コロナ感染症は収束せず、保健所の感染症対応は継続しているため調査は延期とし、次年度への継続とした。