ロシアの「東方シフト」における極東地域開発の分析

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2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻後の新たな状況変化と、それが本研究の中心となる「東方シフト」政策に与える影響、その中での極東地域政策の進捗状況の把握に努めた。本研究の中心的な対象であるロシアの「東方シフト」政策については、その方向性自体は侵攻前から変わっておらず、むしろその重要性がより強調されるようになった。ここ数年、この政策の力点は、「大ユーラシア」に力点が移り、ユーラシアを中心とする非欧米諸国との連携がより重視されていたが、侵攻開始後、欧米を中心とする諸国との関係が極めて悪化したことで、中国やインド、中東・中央アジア諸国をはじめとするアジア、ユーラシア諸国との関係強化は、ロシアにとってこれまで以上に重要となった。ただし、こうした諸国も、基本的には自国の利益に従って中立的な立場を取っているにすぎない。この地域におけるロシアの求心力は低下しており、長期的には技術力・経済力の低下と中国への依存が深まることは避けられないと考えられる。欧米の制裁に足並みをそろえる日本との関係は極めて悪化したが、サハリンプロジェクトのようなエネルギー協力のみならず、多くの民間レベルの経済関係は少なからず維持されている。極東地域開発の取り組みも、侵攻開始後、むしろ強化されており、とりわけ極東地域の重点都市の社会インフラ整備や若い専門的な人材の確保・育成のための諸施策などが推し進められた。極東開発をめぐる国際協力の面でも、侵攻前から見られた中国、インド、ベトナムをはじめとする国々の存在感の高まりがより顕著となっている。とはいえ、政治的な思惑がこの開発政策に影響を与えることでむしろ地域の自立的な発展が妨げられるという傾向が以前から見られたが、こうした傾向もウクライナ侵攻後に強まっていると考えられる。