プーチン政権におけるロシアの対東アジア政策と極東地域政策に関する分析

本研究は、プーチン政権におけるロシアの対東アジア政策を、東アジアに近接するロシア極東地域に対する地域政策、および中央・地方関係との関連で分析しようとするものである。ロシアの対中国関係、とりわけ長年の懸案であった国境画定問題の完全解決に向けたプロセスに関する基礎的な分析は、下記の雑誌論文「1」において示した。同論文においては、プーチン政権の中央・地方関係の制度改革、およびハバロフスク地方における対中国経済協力の支援という文脈の中で、国境問題をめぐる中央・地方間の駆け引きが存在したことを論じた。また、プーチン政権における中央・地方関係の改革は、とりわけ2004年9月以降、新たな展開を見せることとなり、これに関する独立した研究の必要性が発生した。これについては、雑誌論文「2」において詳しく論じた。この新たな改革の展開は「中央集権化」の性格を持っている一方、各地方経済の自立化を通じたその活性化をもたらそうとする性格を持っていることを明らかにした。それは、地方レベルにおいて対外経済協力を進展させる上での環境を大きく変えうるものである。こうした環境変化を踏まえた上で、改めてプーチン政権の対東アジア政策、極東地域政策を捉えなおす必要がある。その考察の成果は、2006年度中に発表したい。これに加え、2006年度中には、2006年3月にカリーニングラードにおいて行った現地調査を元にした研究、および、極東地域協力をめぐる日ロ関係に関する研究を発表する予定である。

本研究は、プーチン政権におけるロシアの対東アジア政策を、東アジアに近接するロシア極東地域に対する地域政策、および中央・地方関係との関連で分析しようとするものである。ロシアの対中国関係、とりわけ長年の懸案であった国境画定問題の完全解決に向けたプロセスに関する基礎的な分析は、下記の雑誌論文「1」において示した。同論文においては、プーチン政権の中央・地方関係の制度改革、およびハバロフスク地方における対中国経済協力の支援という文脈の中で、国境問題をめぐる中央・地方間の駆け引きが存在したことを論じた。また、プーチン政権における中央・地方関係の改革は、とりわけ2004年9月以降、新たな展開を見せることとなり、これに関する独立した研究の必要性が発生した。これについては、雑誌論文「2」において詳しく論じた。この新たな改革の展開は「中央集権化」の性格を持っている一方、各地方経済の自立化を通じたその活性化をもたらそうとする性格を持っていることを明らかにした。それは、地方レベルにおいて対外経済協力を進展させる上での環境を大きく変えうるものである。こうした環境変化を踏まえた上で、改めてプーチン政権の対東アジア政策、極東地域政策を捉えなおす必要がある。その考察の成果は、2006年度中に発表したい。これに加え、2006年度中には、2006年3月にカリーニングラードにおいて行った現地調査を元にした研究、および、極東地域協力をめぐる日ロ関係に関する研究を発表する予定である。