大規模災害からの観光復興に関する考察―電源地域・主に原子力の事例から―

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2022年度は前年度に引き続き、電源地域のPA拠点や関連する観光施設、周辺観光地等の取材、視察、ヒアリングを行った。具体的には、中国電力柳井発電所、東北電力女川発電所、関西電力の黒部・舞鶴、沖縄電力具志川発電所等を訪問した。女川原子力発電所でのヒアリングは、東日本大震災の福島第一原子力発電所事故との比較検証に活かされる内容で、基礎研究「観光と災害」においても示唆に富むものであった。また、研究成果の中間アウトプットに、本研究の協力団体で二次研究機関でもある「NPO法人交流・暮らしネット」に協力を仰ぎ、同法人主催の特別シンポジウムの開催、ならびに研究成果中間発表会を実施した。①2022年6月25日：日本原燃特別シンポジウム（ファシリテーター）②2023年1月31日：研究成果中間発表会（基調講演）。いずれも於：日本記者クラブ。教育研究活動では、2022年12月1日、本務校における担当科目「パブリックリレーションズ」の授業において、NUMO原子力発電環境整備機構と資源エネルギー庁、電源地域振興センターの職員を招聘し、PA拠点の意義や核の地層処理等について特別講義を学生向けに実施した。活字業績としては「淑徳大学 教育学部・経営学部研究年報 第6号」（2023年3月発行）に「エネルギーツーリズムの提唱　―環境とエネルギー教育・エネルギー産業・観光の視点から―」と題して単著論文を発表した。本稿では、エネルギーツーリズムの提唱ならびに関連ツーリズム（インフラツーリズムやダークツーリズム等）の類型化をはかった。福島被災地の現況把握では、昨年度に引き続き檜枝岐村、また、新たに只見町を視察訪問し、町長らと意見交換を行った。研究計画当初に予定した福島被災地におけるアンケート回収は、新型コロナウイルスによる接触機会の消失で郵送物やタブレット等による対面回収が叶わず、研究手法から除外した。