フランス絶対王政末期における身分社会への包摂をめぐるポリスの実践

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本研究課題は18世紀パリを対象とし、フランス絶対王政期の統治構造の特徴である「社団的編成」の埒外に存在した周縁的社会集団に着目することで、都市統治一般を意味するとともに秩序維持を担っていた「ポリス」側が彼らをいかに社会内部に包摂あるいは排除したのか解明するものである。令和4年度前半は、令和元年度までにフランス国立図書館で収集した史料の解読と分析を継続しつつ、令和3年度末に開催された「日仏歴史学会第10回大会」での本研究課題代表者による研究報告に対するフィードバックをもとに議論の精緻化を行った。その際、宗教的周縁であったユダヤ教徒の管理をめぐるポリス側の記録のなかには、この1年でフランス国立図書館によってデジタル化されたものもあり、コーパスを充実させることが可能となった。これら史料の分析と考察は、令和4年9月発行の『一橋経済学』第13巻に掲載された。一方、令和4年度後半には、令和2年度・令和3年度と新型コロナウィルス感染症拡大のため断念せざるを得なかった渡仏が可能となり、現地での史料調査を再開することが出来た。それまでの史料分析および学会報告の結果、社団をもたない周縁的社会集団に対して用いられたポリス側の統治技法、つまり、彼らの人的ネットワークを把握し可視化させることで一つの集団と捉え、記録を徹底することにより自らの管理下に置くという実践が、周縁的社会集団の枠を超え、18世紀後半のパリ社会一般へと敷衍可能な段階として認識されていたのではないか、という新たな着想に至った。1776年の財務総監チュルゴーによる同業組合廃止（＝社団解体の試み）と周縁的社会集団をめぐるポリスの統治技法の関連性を解明すべく、令和4年度の現地史料調査では、ポリス側と同業組合の折衝の記録を収集し整理することに努めた。