国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成

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2022年度は、ここ数年来の国際経済関係の混沌・激変を前にして、本研究が当初設定した無差別原則に関する解釈論上の工夫・再構成のみでは現在生じている種々の国家の規制裁量上の課題（人権・環境・安全保障など）を受け止められなくなりつつあることにかんがみて、若干の軌道修正を図った。すなわち、無差別原則に関する前年度までの研究成果を踏まえながらも、よりマクロな文脈のなかで国際経済法の基本原理を捉え直すこととし、自由市場の原則的支持のもとで要請されてきた無差別原則と、現在有志国間で進められている開放性の低い新たな秩序形成の試み（インド太平洋経済枠組み：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity、および、米EU間の貿易技術評議会：Trade and Technology Councilなど）との関係に焦点をあて、今後の国際経済法秩序の中での無差別原則の位置を把握することを試みた。関連する研究成果として、「『経済の安全保障化』は国際通商秩序をいかに変容させるか』（森聡編『国際秩序がゆらぐときー歴史・理論・国際法からみた変容』（千倉書房、2023年）45-59頁）等を執筆し公表した。なお、2022年度は当初、国際機関での調査や国際学会での研究報告を企図していたものの、航空運賃等の高騰により、結果的に今年度も引き続きその実施を断念せざるを得なかった。