国際経済法秩序の再構想―自由化パラダイムの終焉―

本研究の目的は、「自由・無差別・多角主義」を基調とした既存の国際経済法秩序に生じつつある構造変動を把握し、来たるべき新たな国際経済法秩序像を再構想することにある。研究は主に3つの課題から構成され、具体的には、（1）「ルールの性質変化」の解明、（2）「法秩序の妥当基盤の変容」の解明、（3）「法形成原理の変容」の解明からなる。最終年度は、上記課題のうち（2）と（3）の問題に焦点を当て、関連文献の精読および判例研究をおこなうとともに、研究成果の公表に注力した。研究の主たる成果物として、「国際通商法における相互主義の位相――法秩序の特質とその淵源について」『国際法外交雑誌』119巻１号を執筆した。また、本研究課題にあっては国際経済法の法形成原理として「相互主義（reciprocity）」の概念が鍵となったが、同概念に関する理解を一層深めるべく、より広い文脈（具体的には法哲学・法社会学・政治哲学）における相互主義の機能や概念の用いられ方にも着目した。その成果として「ロン・フラーの法理論――その人間観と社会構想」『社会科学研究（東京大学）』71巻1号を執筆した。なお、本研究課題は秩序の在り方を構想するという意味で抽象度の高い研究であるが、こうした問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論に接続する方途を見出した結果、最終年度より、本研究課題と同時並行で科研費・若手研究課題として「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」と題する研究を開始した。こうした後続研究のための土台造りを行えたという意味で、初年度から最終年度までを通じて有意義な研究成果を得ることができた。

本研究の目的は、「自由・無差別・多角主義」を基調とした既存の国際経済法秩序に生じつつある構造変動を把握し、来たるべき新たな国際経済法秩序像を再構想することにある。研究は主に3つの課題から構成され、具体的には、（1）「ルールの性質変化」の解明、（2）「法秩序の妥当基盤の変容」の解明、（3）「法形成原理の変容」の解明からなる。最終年度は、上記課題のうち（2）と（3）の問題に焦点を当て、関連文献の精読および判例研究をおこなうとともに、研究成果の公表に注力した。研究の主たる成果物として、「国際通商法における相互主義の位相――法秩序の特質とその淵源について」『国際法外交雑誌』119巻１号を執筆した。また、本研究課題にあっては国際経済法の法形成原理として「相互主義（reciprocity）」の概念が鍵となったが、同概念に関する理解を一層深めるべく、より広い文脈（具体的には法哲学・法社会学・政治哲学）における相互主義の機能や概念の用いられ方にも着目した。その成果として「ロン・フラーの法理論――その人間観と社会構想」『社会科学研究（東京大学）』71巻1号を執筆した。なお、本研究課題は秩序の在り方を構想するという意味で抽象度の高い研究であるが、こうした問題意識をより具体的かつ実践的な法解釈論に接続する方途を見出した結果、最終年度より、本研究課題と同時並行で科研費・若手研究課題として「国際経済法における無差別原則の変容と法解釈論の再構成」と題する研究を開始した。こうした後続研究のための土台造りを行えたという意味で、初年度から最終年度までを通じて有意義な研究成果を得ることができた。