国際通商協定における社会的価値の実効的な確保のための制度設計に関する研究

令和4年度は、貿易自由化と「人権」との関係性について再考した。貿易自由化の推進過程で生ずる人権侵害の問題は、古くから認識されており、また、近年、企業に対し、人権に配慮した企業活動の実施及び報告を求める「人権デューディリジェンス」を要求する国内立法が相次ぐなど、両者の関係性に関する注目の度合いは日に日に増してきている。人権保護は、社会的価値の中でも中核的な地位を占めており、そうした人権保護と貿易自由化との間の関係性を明らかにすることは、貿易自由化と社会的価値との関係性を論ずる本研究課題に、理論的土台を提供する点で重要である。令和4年度の研究実績の内容は以下の通りである。第一に、国際経済法において、社会的価値の考慮が求められる思想的背景について考察した。「自由」と対比される「社会的」価値の考慮を求める動きは、政治・経済・法思想のなかに連綿と存在し続けており、自由貿易協定を通じた社会的価値の考慮を求める動向も、こうした思想的背景を基礎としている。第二に、世界貿易機関の紛争解決手続において人権の考慮を求める理論的検討も進展してきたが、現行ルールの解釈を通じた人権の考慮には限界がある。そうしたなか、国際経済法に積極的時人権を統合していこうとする理論的試みも提唱されてきたが、中央集権的な組織が存在しない国際社会において、人権の調整を担う機関を想定することに対する批判も根強い。第三に、上記のように、既存の協定解釈や理論上の試みに限界がみられる中で、自由貿易協定において人権の考慮を求める「人権条項」を挿入する動きや、企業の国際的経済活動において人権への配慮を求める人権デューディリジェンスを「条約化」しようとする動きがある。前者についてはEUの協定で着実に発展してきており、後者については、先進国の関与は薄いものの、第3次ドラフトが出されるなど、一部の国における関心の高さを示している。

令和4年度は、貿易自由化と「人権」との関係性について再考した。貿易自由化の推進過程で生ずる人権侵害の問題は、古くから認識されており、また、近年、企業に対し、人権に配慮した企業活動の実施及び報告を求める「人権デューディリジェンス」を要求する国内立法が相次ぐなど、両者の関係性に関する注目の度合いは日に日に増してきている。人権保護は、社会的価値の中でも中核的な地位を占めており、そうした人権保護と貿易自由化との間の関係性を明らかにすることは、貿易自由化と社会的価値との関係性を論ずる本研究課題に、理論的土台を提供する点で重要である。令和4年度の研究実績の内容は以下の通りである。第一に、国際経済法において、社会的価値の考慮が求められる思想的背景について考察した。「自由」と対比される「社会的」価値の考慮を求める動きは、政治・経済・法思想のなかに連綿と存在し続けており、自由貿易協定を通じた社会的価値の考慮を求める動向も、こうした思想的背景を基礎としている。第二に、世界貿易機関の紛争解決手続において人権の考慮を求める理論的検討も進展してきたが、現行ルールの解釈を通じた人権の考慮には限界がある。そうしたなか、国際経済法に積極的時人権を統合していこうとする理論的試みも提唱されてきたが、中央集権的な組織が存在しない国際社会において、人権の調整を担う機関を想定することに対する批判も根強い。第三に、上記のように、既存の協定解釈や理論上の試みに限界がみられる中で、自由貿易協定において人権の考慮を求める「人権条項」を挿入する動きや、企業の国際的経済活動において人権への配慮を求める人権デューディリジェンスを「条約化」しようとする動きがある。前者についてはEUの協定で着実に発展してきており、後者については、先進国の関与は薄いものの、第3次ドラフトが出されるなど、一部の国における関心の高さを示している。